2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
その中で繰り返し伺ったのが、観測史上最大の降雨状況であったこと。これにより、これまでに経験がないレベルに水位が急速に上昇したということであって、熊本県の人吉市では浸水深が二階の高さに至った。また、球磨村では、土地のかさ上げなどの対策がとられていたにもかかわらず、甚大な被害が生じたということであります。
その中で繰り返し伺ったのが、観測史上最大の降雨状況であったこと。これにより、これまでに経験がないレベルに水位が急速に上昇したということであって、熊本県の人吉市では浸水深が二階の高さに至った。また、球磨村では、土地のかさ上げなどの対策がとられていたにもかかわらず、甚大な被害が生じたということであります。
これまでの水害におきまして、河川の水位や降雨状況があらかじめ定められていた避難勧告の発令基準に達したことが市町村の幹部までに伝わらずに避難勧告等が発令されない状況の下で被害が発生するということがございました。このような事態を繰り返すことなく水害時に避難判断が適切になされるためには、市町村長に河川の情報や水害の危険性について的確に把握していただくことが必要だと思っています。
これまでの水害におきまして、河川の水位や降雨状況があらかじめ定められていた避難勧告の発令基準に達したことが市町村幹部まで伝わらずに、避難勧告等が発令されない状況のもとで被害が発生することがございました。このような事態を繰り返すことなく、市町村長が災害時に避難判断を適切に行うためには、河川の情報や水害の危険性について的確に把握していただくことが必要であります。
しかも、お手元の資料にありますように、北海道の降雨状況も非常にふえているのが明らかでありますし、全国を見ても、豪雨は強まるというふうに予測をされているところであります。 これまでの流量基準ですとか治水計画等を見直していく必要があるというふうに思いますが、検討状況等についてお伺いいたします。
広島に原爆が投下された背景、放射線等による被害の状況、原爆投下後の黒い雨の降雨状況等につき説明聴取をし、意見交換を行いました。 二日目は、広島電鉄株式会社を訪問し、非正規社員の正社員化に向けての取組について概況説明を聴取いたしました。 広島電鉄では、バス部門の赤字拡大に伴い、人件費が高い正社員の採用が困難となり、平成十三年に契約社員の採用に踏み切りました。
また今後、私たちの国では大きな災害が起こることが予想されておりまして、ミュンヘンの再保険会社が、これは特に地震ですけれども、自然災害のリスクを指標化しますと、東京や関西地域はこれだけ高い厳しい評価を受けてしまうというようなことがございますし、また、五ですけれども、最近の降雨状況を見ておりますと、下の赤いグラフでいきますと、一時間百ミリですから、もう先が全く見えないぐらいの豪雨が頻発するといったような
東側、北東側を除くほぼ全域と周辺部で降った可能性があるという示唆はなされているということでございますが、こちらについての報告ということをもって、要望としては、広島県知事、広島市長、廿日市市長、安芸高田市長、府中町長、海田町長、坂町長、安芸太田町長、北広島町長などからの要望として、平成二十年度の調査で判明した黒い雨降雨地域の全域を第一種健康診断特例区域に早急に指定すること、また、国において黒い雨の降雨状況
そして、この検討委員会では、地形、地質、周辺の震度、降雨状況等から当該のり面崩落の原因分析、本復旧対策工、そして条件が類似した盛り土箇所の抽出とその対策工というのを検討する、そういうことで、社外有識者をメンバーとしてやっているわけです。 その報告書を見ますと、馬の背状に盛り土を施して、水がたまりやすい地形、地質、何か竹がたくさん植わっているところだそうですが、あるいは地下水位が高い。
したがいまして、近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえた上で安定的な水の利用を可能とするような水資源開発施設の整備を推進しなければならないというふうに思っているところでございます。
今後とも、この貯水状況あるいは降雨状況、こういうものをよく注視しながら、農業用水の反復利用などいろんな技術的な対応がございますので、そういった指導を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それも、地方自治体から要請があったわけではなく、そのときの降雨状況と堤防の決壊、破堤した状況を勘案して、これは大変だということで、すぐ旧建設省が河川局長等々協力してこのポンプ車を全国から走らせたというようなことも、地方自治体だけではなくて、国が判断し得るところは最大限に判断して協力する、有珠山のこともしかり、昨年は三宅もしかりで、そういうことで、国とか地方でということではなくて、最大限に連絡をとり合
お話の災害危険箇所などにつきましては、最近は特に過去に災害が発生していない地域でも風水害による被害が発生している事例が見られますので、災害履歴がない地域も含めて、その後の土地利用状況の変化とか、あるいは最近の降雨状況なども勘案して、再度再点検をして地域防災計画にきちっと明示するというふうに要請をいたしておりますし、災害危険地域を住民の方々に周知徹底することが大事でございますので、その点も地方団体の方
決壊する以前、降雨状況はどのようなことかと申しますと、二十四時間前から降り始めておりまして、愛知県春日井の雨量観測局では決壊するまでに約四百七十ミリの雨が降っておりました。このため、堤防全体がもう既に雨のため湿潤状態になっていたものと考えられます。
水がめに水があっても必ずしもことしの夏が大丈夫だということが言えないというのが、今後の降雨状況いかんに左右される、それが日本の水資源の特性だというふうに思っております。
資料の２の「土石流発生時の降雨状況等」でございますが、気象庁の小谷観測所で十二月五日の二十四時間に観測された降雨量は四十七ミリ、積雪深は四日九時に十九センチ、五日九時に十センチ、六日九時に六センチでございました。
当日の降雨状況でございますけれども、気象庁の小谷観測所で十二月五日の二十四時間に観測された降雨量は四十七ミリ、積雪深は、四日九時に十九センチ、五日九時に十センチ、六日九時に六センチでございました。
この工事を実施しております中で、一ページにお戻りをいただきまして、降雨状況はここに書いておりますとおり、気象庁の小谷観測所で、十二月五日の零時から六日の十一時までの間で四十七ミリ、気象庁の平岩観測所で、同時刻でございますが、四十一ミリという、そういう降雨状況のもとで、また積雪量も十センチ程度という、そういう状況で土石流が発生をいたしたわけでございます。
○政府委員（藤原正弘君） 福岡都市圏の現在の渇水状況についてお尋ねでございますが、福岡都市圏の主な水源でございます筑後川の水源地域における降雨状況を見てみ裏すと、平年に比べまして、例えば九月は三一％、十月は二四％というふうに非常に少ないわけであります。したがって、ダムの貯水量の大幅な減少が見られます。
○太田淳夫君 降雨状況を見守っていきたいということでございます。水は天からのもらい物ということで、天候状況によって左右されざるを得ないということになろうかと思いますが、それでは非常に困るのではないかと思うんです。国土庁としましては、近年の、ここ何年間でしょうか、気象状況、降雨量が非常に減少傾向にあるという状態も十分に把握をしていらっしゃると思うんです。
いずれにしましても、今後の降雨状況が非常に重要な要素でございますので、この降雨状況を注意深く見守りながら、早目の対応を心がけていきたいと思っております。
また、これと別に全国の二十カ所に気象レーダーを設けまして、降雨状況の監視を行っております。それで、このアメダスとそれからレーダー、これらの特徴を生かしまして気象レーダーとアメダスのデータをコンピューターで処理しまして、レーダーアメダス雨量合成図というものを作成して、これによりまして五キロメッシュの細やかさで雨量の常時監視を行う体制の整備を現在進めておるところでございます。 以上でございます。
次に、災害時には住民が速やかに避難ができるように、市町村が、気象予警報とかあるいは降雨状況等雨量情報の的確な把握や、災害危険地域の巡回等による警戒活動を実施するということが必要になってまいります。 さらには、確認しました雨量情報等に基づきまして、防災無線とかサイレンとか、あらゆる伝達手段を駆使しまして、迅速かつ的確な避難の勧告指示を行うといったことが必要になってまいります。